情報処理安全確保支援士を更新しなかったらどうなる？7年維持した実費と、やめる判断基準

情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）を取得したものの、「更新が面倒」「費用が高い」と感じて更新をやめたらどうなるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

私はこの資格を2019年10月に登録し、2022年・2025年と2回の更新を経て、いまは3回目のサイクルにいます。この記事では「もし更新しなかったら何が起きるのか」に加えて、7年間で実際にいくら払ってきたのかも公開します。更新を検討中の方、費用対効果に悩んでいる方の判断材料になれば幸いです。

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まず確認：登録セキスペの更新ルール

失効の話をする前に、まず現状を一つお伝えしておきます。

登録者数はじわじわと増えてはいるものの、2025年10月1日時点でも24,937名（IPA公式）にとどまっています。毎年約5,000人が試験に合格しているにもかかわらず、合格者の大多数が登録に至っていないという構造は変わっていません。
合格者の6割以上が「取っても登録しない」という選択をしている資格なのです。

登録に踏み切った人でも、「更新が面倒」「費用が高い」という理由で途中でやめる方が一定数います。この記事は、そうした判断をした場合・しそうな場合に「実際に何が起きるか」を、複数の更新サイクルを維持してきた筆者がリアルに解説するものです。

では、更新の仕組みをおさらいしておきます。登録セキスペの有効期限は登録日または更新日から3年間です。更新するためには、この3年間のうちに以下の講習をすべて修了し、更新期限の60日前までに登録更新申請を行う必要があります。

講習の種類	頻度	費用（目安）
オンライン講習	年1回 × 3回	20,000円 × 3回＝60,000円
実践講習（IPA主催）	3年に1回	80,000〜160,000円
特定講習（民間・最安）	3年に1回	55,000円〜

3年間の維持費の合計は、最安で約115,000円、一般的に140,000円前後となります。なお、登録した初年度にも「オンライン講習（登録初年度）」という専用の講習があり、こちらも費用は20,000円です。

RISSとしての役割や責任、基本的なセキュリティ対策の枠組みを学ぶ内容で、通常のオンライン講習とは中身が異なります。

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7年間で実際にかかった費用を公開します

ここからは、2019年の登録から現在までに私が実際に支払った金額をまとめます。「維持費が高い」という声はよく見かけますが、具体的な総額まで書かれているものは意外と少ないので、判断の材料にしてください。

登録時にかかった費用

項目	金額
受験手数料	5,700円
登録免許税（収入印紙）	9,000円
登録手数料	10,700円
住民票の写し	300円
合計	25,700円

※ 受験手数料は2019年当時の金額です。現在は7,500円に改定されています。

講習費用（7年間の累計）

サイクル	オンライン講習	実践講習	小計
第1サイクル 2019年10月〜 2022年9月	2万円 × 3回 ＝6万円	実践講習A 8万円	14万円
第2サイクル 2022年10月〜 2025年9月	2万円 × 3回 ＝6万円	実践講習B 8万円	14万円
第3サイクル 2025年10月〜 （進行中）	受講中	実践講習C 8万円 2026年2月受講済	—

IPAの実践講習にはA・B・Cと複数のコースがあり、私はこれまでにA → B → Cと順番に3回受講しています。いずれもWeb会議形式のグループ討議で、事前のeラーニングと合わせて丸一日がかりです。

コースによってテーマや難易度が異なるので、自分の業務内容に近いものを選ぶとより実務に活きます。

7年間の総額は約39万円

登録費 25,700円 ＋ 第1・第2サイクルの講習費 28万円 ＋ 第3サイクルで受講済みの実践講習C 8万円。ここまでで約39万円を支払っています。

第3サイクルのオンライン講習（2万円 × 3回）を受け終えると、最終的に約45万円に到達する見込みです。改めて数字にすると、なかなかの金額だと感じます。これを「高い」と感じるかどうかは、後述する「費用を誰が負担するか」で大きく変わります。

他のセキュリティ資格と比べるとどうか

資格	維持費（年間換算）
RISS （情報処理安全確保支援士）	約4.7万円
CISSP（ISC2）	約2.2万円 年会費135ドル ※CPEの実費は別
CISA（ISACA） 非会員として維持	約1.4万円 維持手数料85ドル
CISA（ISACA） ISACA会員として維持	約3.4万円 本部135＋東京支部30 ＋維持手数料45＝210ドル
基本情報技術者 応用情報技術者	0円（更新不要）

※ ドル額は各公式サイトの2026年9月時点の記載。円換算は1ドル160円で計算しており、為替で変動します。ISC2の年会費は125ドルから135ドルに変わっています（実際に支払った記録はこちら）。ISACAは資格を2つ持つと維持手数料も2倍になり、3つ目以降は1件25ドル（会員）に下がります。

年間で見ると、RISSはCISSPの約2倍。CISAとは前提で変わり、資格だけを維持する非会員なら約3.4倍ですが、ISACA会員として維持している場合は約1.4倍にとどまります。

それでもRISSが最も高いことに変わりはありません。ここが、更新をやめるか迷う最大の理由になっています。

なおISACAに入会しなくてもCISAは維持できます（非会員価格の維持手数料を払えばよい）。月例会や研修の会員割引を使うかどうかで、年間2万円ほど差が出ます。

私自身は受験のときは非会員、合格後にISACA会員になりました。維持費だけを見れば非会員のほうが安いのですが、ISACAのJournal QuizやWebinar、東京支部の月例会でCPEを積んでいるので、会員でいるほうが結果的に手間が少なくて済んでいます。表の中では「ISACA会員として維持」の行が私のケースです。

受験料まで含めた費用の内訳はCISAの受験記に、CPEを実際にどこから積んでいるかはCISAのCPEと年間計画にまとめています。

▶ CISA資格の維持に必要なCPEとは？取得方法と年間計画の考え方 ▶ CompTIA Security+の更新と維持コストや費用を考える

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更新しなかった場合に起きること

1. 更新期限の翌日付で「資格失効」となる

更新手続きを行わないと、更新期限の翌日付で自動的に資格が失効します。「失効」とは、登録セキスペとしての資格がなくなる状態です。特別な通知が来るわけではなく、期限を過ぎた時点でそのまま失効になります。うっかり期限を忘れていた場合でも容赦なく失効するため、注意が必要です。

2. 「情報処理安全確保支援士」の名称が使えなくなる

登録セキスペは名称独占資格です。失効後は「情報処理安全確保支援士」という肩書を名乗ることができなくなります。

名刺・履歴書・職務経歴書・社内システムのプロフィールなど、名称を記載しているあらゆる場所での使用が不可となります。気づかずに名称を使い続けた場合は違反になる可能性があるため、失効後は速やかに表記を変更する必要があります。

3. 登録番号が無効になる

IPAが公開している登録者名簿（公開情報）から名前が消えます。取引先や採用担当者が登録番号で確認しようとしても、ヒットしなくなります。

4. 【見落とし注意】秘密保持義務は失効後も一生続く

これは多くの方が見落としているポイントです。「情報処理の促進に関する法律」第二十二条には、秘密保持義務について「情報処理安全確保支援士でなくなった後においても、同様とする」と明記されています。

つまり、資格が失効した後も、業務上知り得た秘密を漏らしたり盗用したりすることは、生涯にわたって禁止されています。

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失効後に「再登録」はできるのか？

結論から言うと、再登録は可能です。ただし条件があります。

通常の失効（更新手続き忘れ・費用未払い等）の場合

試験合格そのものは有効期限がないため、再度試験を受け直す必要はありません。ただし、再登録にあたっては以下が必要になります。

• 登録免許税（9,000円）と登録手数料（10,700円）の再支払い → 計約20,000円（住民票取得費等含む）
• 再登録後は新たに講習受講サイクルがスタートするため、登録直後から講習費用が発生

一度やめて気が変わったとき「また登録すればいい」という考えもあり得ますが、再登録のたびに20,000円の費用が発生し、講習受講も一からやり直しになります。継続している方が長期的にはコスト効率が良いケースがほとんどです。

義務違反による「登録取消し」の場合は別ルール

講習受講義務の違反が悪質と判断され、経済産業省から「登録の取消し」処分を受けた場合は状況が大きく変わります。

• 取消しから2年間は再登録不可
• 2年経過後に再登録する場合でも、通常通りの手続きが必要

なお、単純な「更新手続き忘れによる失効」は取消し処分には該当しません。あくまでも、義務違反が悪質と判断された場合のペナルティです。

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キャリアへの影響

「名称独占資格だし、実務に影響はないのでは？」と感じる方もいるかもしれません。確かに登録セキスペは業務独占資格ではないため、失効しても同じ仕事は続けられます。ただし、以下の場面では影響が出ます。

転職・求人応募時 セキュリティ関連職の求人では「登録セキスペ保有者歓迎」という記載が増えています。失効状態だと要件を満たさないとみなされる場合があります。

社内の案件・入札 官公庁や大手企業向けの案件では、担当者に登録セキスペが含まれることを要件とするケースがあります。失効すると担当者として名前を挙げられなくなる可能性があります。

社内評価・資格手当 会社が資格保有者に対して手当を支給している場合、失効により手当が停止されることがあります。

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維持するか、やめるかの判断基準

ここが本記事の核心です。7年間続けてきた立場から言うと、判断は費用を誰が払うかと、いまセキュリティの仕事に関わっているかの2つでほぼ決まります。

維持したほうがいい人

• 会社が講習費用を負担してくれる人
  年間約4.7万円、3年で14万円を会社が出してくれるなら、維持しない理由はほとんどありません。講習内容は仕事に関連しますし、資格の保有が社内評価やキャリアにプラスに働く可能性もあります。私自身、会社負担である限りは維持を続ける方針です。
• セキュリティベンダー・SIerに勤務している人
  官公庁や大企業の入札案件でRISSが要件に含まれることがあります。直接関わらない案件でも、会社としてRISS保有者の在籍数が求められることがあるため、組織への貢献にもなります。
• CISSPなど上位資格を目指す人
  RISSの維持を通じてセキュリティの知識を継続的にアップデートできるため、CISSP等の学習にも相乗効果があります。RISSを軸にキャリアを積むつもりなら、維持しておいて損はありません。
• セキュリティの実務に携わっている人
  2026年4月に始まった「みなし受講制度」が認められれば、8万円の実践講習が免除されます。実務者なら3年間の講習費が約6.4万円まで下がる可能性があるため、やめる前に対象かどうかを確認する価値があります。

やめてもいい人

• 全額自己負担で、他の資格がある人
  すでにCISSPやCISAなど他のセキュリティ資格を持っていて、業務上RISSが必須でないなら、年間4.7万円の自己負担は重いと感じるのが自然です。試験に合格した事実は履歴書に「情報処理安全確保支援士試験合格」として記載できるため、登録を消除しても完全にゼロになるわけではありません。
• セキュリティとは別分野で働く人
  現在の業務がセキュリティと直接関わりがなく、今後も関わる予定がないなら、維持するメリットは限定的です。維持費を他の自己投資に回した方が費用対効果は高いでしょう。
• 業務上の必要性がまったくない人
  フリーランスや社内SEで、RISSの有無が業務に影響しないのであれば、「名刺に書ける」というメリットに年間4.7万円の価値を見出せるかどうかがポイントです。

私が更新を続けている理由

費用と手間を考えると、更新をやめることが頭をよぎったことは正直あります。それでも続けている最大の理由は会社が費用を負担してくれていることですが、それ以外にも材料はあります。

経済産業省は2030年までに登録者数を5万人に増やすという目標を公表しています。国がこの資格を「必要な人材の証明」として位置づけ、普及を推し進めている方向性は明確です。

市場での認知度と需要は今後さらに高まると見ており、「今から継続している」という実績が、将来的により大きな意味を持つと判断しています。

もう一つは講習の学習効果です。特にオンライン講習は最新のセキュリティ動向や法改正を毎年アップデートできる機会として活用しています。受講しながら「この内容はブログ記事にできるな」と思うこともしばしばあります。

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維持そのものは難しくない（講習の実態）

「維持するのが大変そう」と思っている方に向けてお伝えすると、講習自体の難易度は低いです。維持のハードルは「費用」であって「難易度」ではありません。

オンライン講習の実態

IPAが用意したeラーニング教材をPCで読み進め、各章末の理解度確認テストに回答する形式です。標準学習時間は6時間とされていますが、集中して取り組めば半日程度で終わります。

テストも満点になるまで何度でも受けられるので、落ちる心配はありません。受講期間は学習開始から90日以内で、通勤時間や昼休みに少しずつ進めることも可能です。

実践講習の実態

Web会議ツールを使ったグループ討議形式で、丸一日かかります。事前にeラーニングで個人学習を行い、当日は架空のインシデントシナリオに基づいてグループで対応を議論します。

A・B・Cの3コースがあり、Aはインシデント対応の基本的な流れ、Bはより技術的な深掘り、Cは組織的な対応に重点が置かれている印象です。

インシデント対応の実務経験がある人には物足りなく感じるかもしれませんが、普段こうした訓練の機会がない方には有意義な内容です。グループ討議では他の登録者と議論するため、自分とは異なる業界・立場の視点が得られるのも面白いポイントです。

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やめる場合の手続き（登録消除）

更新しないまま放置しても期限で失効しますが、自分から登録をやめる場合は「登録消除」の届出をします。手続きは簡単です。

審査や面談はありません。なお、一度消除しても試験合格の事実は残るため、将来また必要になった場合は再度登録申請をすることが可能です（ただし登録費用は再度かかります）。

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【2026年4月開始】みなし受講制度で実践講習が免除される

この記事で一番お金がかかっているのは、3年に1回の実践講習8万円です。ここが免除される制度が、2026年4月に始まりました。

経済産業省が2025年5月に創設を発表した「みなし受講制度」で、当初は詳細が未定でしたが、現在はIPAから対象要件・手数料・申請時期がすべて公表されています。

対象になる実務（3類型）

IPAが公表している対象実務は次の3つです。いずれか1つを満たせば申請できます。

※ 表は横にスクロールできます

類型	対象となる業務	必要な実績
① ITSS+ セキュリティ領域	セキュリティ経営、セキュリティ監査、システム監査、セキュリティ統括、脆弱性診断・ペネトレーションテスト、セキュリティ監視・運用、セキュリティ調査分析・研究開発	6か月以上の従事
① の別枠 デジタル領域	デジタル経営、デジタルシステムストラテジー、デジタルシステムアーキテクチャ、デジタルプロダクト開発、デジタルプロダクト運用	1年以上の従事
② 中小企業への マネジメント指導	情報セキュリティ規程の整備、情報資産の洗い出しとリスク分析、クラウドサービスの安全利用、セキュリティインシデント対応、従業員向け情報セキュリティ教育	支援業務3件以上
③ 実践講習の講師	IPAまたは民間事業者等が行う実践講習の講師	登壇2回以上

実務経験の証明は、法人に所属して受けた業務なら企業内の上長、個人として受けた業務なら顧客から受けます。自己申告だけでは通りません。

費用はどこまで下がるか

この記事で使っている費用前提（オンライン講習2万円×3回＋実践講習8万円）で計算すると、こうなります。

※ 表は横にスクロールできます

	3年サイクルの講習費
現行（実践講習あり）	オンライン6万円＋実践講習8万円 ＝14万円
みなし受講が認められた場合	オンライン6万円＋申請料3,500円 ＝約6.4万円
差額	約7.6万円の軽減（約55%減）

※ 金額は筆者が実際に支払った実績と現行の公表額をもとにした試算です。実際の講習費は年度により改定されることがあります。

申請できる時期は登録日で決まる

ここが見落としやすい点です。誰でも今すぐ申請できるわけではありません。

筆者は2019年10月の登録で、第3サイクルが2025年10月から始まったところなので、この回の対象外です。次に案内が来るのを待つことになります。ご自身の登録日を登録証またはポータルサイトで確認してください。

つまり「実務をやっている人には確実に朗報、そうでない人には恩恵がない」制度です。費用を理由に更新をやめようか迷っている実務者の方は、まず自分が3類型のどれかに当てはまるかを確認してから判断することをおすすめします。

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まとめ

項目	内容
失効のタイミング	更新期限の翌日付で自動失効
失効後に使えなくなるもの	「情報処理安全確保支援士」の名称・登録番号
失効後も続く義務	秘密保持義務（違反は刑事罰の対象）
業務への直接影響	なし（業務独占ではないため）
再登録の可否	可能（試験合格は有効・登録費用約20,000円が再度必要）
取消し処分の場合	2年間は再登録不可
3年間の維持費目安	115,000円〜140,000円
筆者の7年間の実費	約39万円（登録費25,700円＋講習費36万円） 第3サイクル完了で約45万円の見込み
みなし受講制度	2026年4月に開始済み 認められれば実践講習8万円が免除 （申請料3,500円）

更新するかどうかの判断は、費用・キャリアの方向性・会社のサポート状況などによって人それぞれです。ただし「失効してしまった後に後悔する」ケースも少なくないため、やめるなら計画的に、続けるなら計画的に講習を進めることが重要です。

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よくある質問

Q. 維持費は7年間で実際にいくらかかりましたか？
A. 登録費25,700円と講習費を合わせて、ここまでで約39万円です。第3サイクルのオンライン講習を受け終えると約45万円になる見込みです。年間にならすと約4.7万円で、CISSPの約3倍にあたります。

Q. 更新期限を過ぎてすぐ気づいた場合、猶予期間はありますか？
A. 残念ながら猶予期間はありません。更新期限の翌日付で失効します。更新申請は期限の60日前までに完了させる必要があるため、早めの手続きが鉄則です。

Q. 失効した後、どれくらい経ってから再登録できますか？
A. 通常の失効（手続き忘れ等）の場合はいつでも再登録可能です。試験合格の有効期限はないため、何年経っても再登録できます。ただし取消し処分の場合は2年間の制限があります。

Q. 会社が費用を負担してくれない場合、更新をやめるべきですか？
A. 一概には言えません。転職やフリーランス志向がある方にとっては費用以上のキャリア価値があります。

現職でセキュリティと無関係になった方には費用対効果が低いと感じる場合もあります。自分のキャリアの方向性を踏まえて判断することをおすすめします。

なお、2026年4月に始まったみなし受講制度が認められれば実践講習8万円が免除されるため、セキュリティの実務に携わっている方は、先に自分が対象かどうかを確認してから判断することをおすすめします。

Q. 失効後に再登録した場合、登録番号は変わりますか？
A. はい、新たに登録番号が割り振られます。以前の登録番号は無効となります。

Q. 失効したら秘密保持義務もなくなりますか？
A. いいえ、なくなりません。法律上、秘密保持義務は「情報処理安全確保支援士でなくなった後においても、同様とする」と明記されており（情報処理の促進に関する法律第二十二条）、資格失効後も生涯継続します。違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象になります。

Q. みなし受講制度はいつから始まりますか？
A. 2026年4月に開始済みです。認められると受講する講習が「オンライン講習のみ」になり、実践講習が免除されます。

申請手数料は1回3,500円（非課税）。ただし申請できる時期は登録日ごとに決まっており、2026年10月1日〜12月28日18時15分の回の対象は、2018年・2021年・2024年の各10月1日に登録した方です。それ以外の登録日の方は、申請時期が近づくとIPAから案内があります。